SK通信|保険の解約金活用法

今回のSK通信では保険の解約についてご紹介いたします。
保険には解約した時に支払われる、解約金というものがあることをご存知でしょうか。
会社によっては「払戻金(はらいもどしきん)」や「返戻金(へんれいきん)」とも呼ばれます。
保険会社は、死亡などに対して払う保険金のために、契約者が支払う保険料を貯蓄しています。それが、保険を解約した場合、支払う必要がなくなるため、その預かっていたお金を返金します。これが解約金です。
保険の種類や保障の期間、支払っていた保険料によって、その金額は変わってきますが、全くないものも存在します。
支払われない保険としては、10年間など、短い期間を保障するタイプの定期保険や、90歳までなど、長い期間を保障する定期保険のうちで、払戻金を支払わない特則の付いたものなどがあります。
このタイプの保険は、保障期間のうちに、保険の対象者が亡くならなかった場合、保険金を支払う必要がありません。そのため、保険料が安く、保険会社が保障のために多くの貯蓄をしません。そのために払い戻される金額がないのです。
一方、支払われるものとしては、終身保険や養老保険があります。
終身保険は、保障の期間を定めていないもので、死亡の発生時に保険金が支払われます。
養老保険は、10年間などの期間を定め、その期間内に保険の対象になる人が亡くなったら死亡保険金を、期間の終わりが来るまで生きていたら満期保険金を支払います。
どちらも、絶対に保険金を支払う必要が出てくるタイプの保険のため、毎月の保険料が高く、保険会社がその際の支払いのために、保険料の内の多くの部分を貯蓄に回しています。それが契約の解除に伴い、支払い義務がなくなるため、その貯蓄分が払戻金として支払われるのです。

では、解約金の有効な使い方について考えていきましょう。
まず、払戻しを受けて現金として活用する場合は、様々な方向性が考えられます。
まとまった金額の場合だと、投資や金融商品など利回りのいいもので運用するというのも一案です。
ですが、金融商品にリスクはつきもの。そこで、ここでは、リスクの少ない保険商品を使った使い方を提案したいと思います。
通常、保険は保障を得るために加入するものですが、運用として使うこともできます。
先ほど紹介した養老保険などもそのひとつで、払い込んだ金額より、満期や死亡時に支払われる金額の方が多くなるケースが考えられます。
ただし、現在では、払込額と受け取れる金額との差があまり多くなく、運用としては面白味にかけるかもしれません。
では、どういった商品が有効なのでしょうか。
例えば、一時払いタイプの終身保険や養老保険という商品がそれにあたります。
まず、一時払いタイプの養老保険は、契約時に全期間の保険料を前納することにより、保険会社の前納割引率を適用した保険料で保険に加入することができます。保険料が安くなり、受け取る満期時の保険金は普通の契約と変わらない訳ですから、普通の受取率より有利になります。
また、一時払いタイプの終身保険も同じように全期間の保険料を契約時に前納しますが、養老保険と違うところがあります。それは、満期がないこと。そのため、解約して払戻金を受け取り、支払った保険料との差額を利益として考えます。払戻金は満期時の保険金と同様で普通の保険と同じ額ですから、こちらも受取率がよくなります。
また、若い人を保障の対象にするというのも一案です。
若い人ほど死亡のリスクが低いので、支払う保険料の中の保障にあてられる費用が少なくなり、保険料が安くなります。満期金や払戻金は変わりませんから、やはりこちらも払戻しの割合が上がることになります。

次に、保険を解約金の運用に使う際の注意点について考えます。
それは、保険金や払戻金の受取時の課税についての問題です。
保険金や払戻金に掛かる税は、誰が契約者か、保障を受ける人が誰なのか、保険金の受取人が誰なのかによって変わってきます。
加入の仕方によって、相続税や贈与税など、適用される税が変わりますので、加入の際には注意が必要です。
また、契約者と保障の対象となる人が同じ場合、支払った保険料より、受け取った満期金や払戻金が多ければ、一定の額以上で課税されます。
どちらの場合も、受け取った時点での税制が適用されますので、加入時には、よく検討することをおすすめします。また、加入予定の保険会社や契約している税理士などに相談するのも有効な手段です。
ここまで、払戻金を現金化し、活用する方法を考えてきましたが、保険を継続しながら有効に利用する方法もあります。
それは、契約者貸し付けという制度です。解約金を担保に一定の範囲内で、貸し付けを受けることができるのです。もちろん利息は掛かりますが、一時的に資金が必要になった場合などは、利用できることを覚えておいて損はありません。
また、保障のニーズが変わった際に、解約金を原資として、違う種類や期間の保険に加入することもできます。
この場合は、当初の契約が消滅し、新しい契約になってしまうので、内容をよく確認するようにしましょう。
このように、保険の解約金の有効活用には、さまざまな方法があります。その時のニーズや必要性にあわせて、効果的に利用したいものですね。

株式会社エス・ケイ通信
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